2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
総務省では、例年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査におきまして、各地方公共団体におけるＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の任命状況を調査しているところでございます。 令和元年度において、ＣＩＯとして外部人材を任用している都道府県は二団体、市町村は一団体、また、ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用している都道府県は五団体、市町村は三十六団体となっております。
社会や行政のデジタル化において、まずは、行政の情報は国民のものである、その一方で、個人情報は個人のものであるという基本中の基本を忘れないため、行政情報の徹底的な公開と自己情報コントロール権を制度化することです。 委員会審議中に発覚した、ＬＩＮＥの個人情報が韓国から中国へ再委託されていた問題は、国民に大きな衝撃を与えています。
しかし、面会ということは事実であり、これは行政情報である。したがって、これは黒塗りだとしても出せるはずだと、それだったら。同じような考え方からすればそうなりますよねということを言っているわけです。
国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御説明いただけますか。
それを考えた場合、例えば、今、皆さんがコロナ対策の中で韓国や台湾を例として考えていらっしゃいますけれども、その感染者情報などでも、その前提は、行政の徹底したいわゆる情報開示、行政情報の開示、そして自己情報へのアクセス権であります。
衣川 和秀君 日本郵政株式会 社取締役 千田 哲也君 日本放送協会会 長 前田 晃伸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 総務副大臣 熊田 裕通君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報
まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、武田総務大臣から所信を聴取いたします。武田総務大臣。
そして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、同法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記し、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することとしております。 以上が本案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
サービスに関する安全及び衛生の確保の支援策等を講ずること、 第三に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加すること、 第四に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報
そして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、同法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記し、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
そのために、優秀な民間技術者や、デジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、まあ要するにデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点から魅力的だとなるよう、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する体制をつくりたいと。
優秀な民間技術者にデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることも非常に重要だと思っておりまして、まずデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的になるように、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する、その機会を提供していきたいというふうに思います。
優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要でございまして、まず、デジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的となるよう、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する機会を提供したいと考えております。
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
総務大臣政務官 古川 康君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報
特に、デジタル化を推進する政府において、自治体間の情報管理や、行政情報、文書の電子化などバックアップ体制を整備することは、リスクを回避する上でも有効です。 頻発、激甚化する自然災害に備えるため、国民の命を守る観点から、政府に主導的な対応をお願いしたいと思いますが、小此木防災担当大臣のお考えを伺います。 防災、減災を考えるときに、私は、地元、長良川の河口堰を思い返さずにはいられません。
○国務大臣（小此木八郎君） 野田聖子議員より、地方自治体の庁舎の建てかえや行政情報のバックアップ体制の整備について御質問をいただきました。 災害発生時、地方自治体は人命救助や復旧復興等の重要な役割を果たすこととなっており、その際に、十分な機能を発揮できるよう、事前の備えを行うことは重要です。
また、同計画における分野別施策の一つに、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実の項目が設けられているところであり、情報通信における情報アクセシビリティーの向上、情報提供の充実等、意思疎通支援の充実や行政情報のアクセシビリティーの向上の各種施策を各省庁において実施しております。
千田 哲也君 日本放送協会経 営委員会委員長 森下 俊三君 日本放送協会専 務理事 木田 幸紀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（若松謙維君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務大臣政務官 進藤金日子君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報
まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策につきまして、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
また、先ほど申し上げました県が主導して自治体クラウドを推進している例といたしましては、岐阜県におきまして、県が主導して設立いたしました岐阜県の市町村行政情報センターというところによるクラウドサービスを県内の四十二の団体のうち三十四団体が利用しているといったような事例がございます。